日本の２０１２年問題

団塊世代の定年退職に備えて、いろんな職場で人材確保が図られた。
２００７年問題と言われ、企業の採用計画に、それなりの影響を及ぼした。
その波が、次の波を起こそうとしている。
多数の雇用者が、６０歳で退職し、６５歳で年金族となる。
大量の年金受給者が発生し、年金の積立金が取り崩され始めるのだ。

長年、年金の払い込みを通じて、基金の資産を増やしてきた世代が、
どっと、取り崩しの側に回る。
学年としては、１９４７年４月生まれの人からが団塊の世代になるが、
４５年８月に戦争が終わって、兵役から解放された人達が家庭を持ち始めたのだから、
４６年から出生率が上がったことは容易に想像できる。
その人達が、６５歳になるのが今年、２０１１年後半である。

この世代の人達への年金支払額が、どれくらいに上るのか。
財政に及ぼす影響はどうか。

膨大な財政赤字を抱える日本。
現在、国と地方の長期債務残高は、８５０兆円を超え、何時、破産するのかと心配されている。
他国と違って、外国人が支えているのではなく、
日本人が買い支えているから大丈夫だ、という人も居るが、そうだろうか。
支えている日本人とは、年金と郵貯のこと。
国民の積み立てた年金資金と、郵便貯金の預入金が、国債を買い支えている２本柱である。

その年金基金が取り崩しの時期に入るのである。
大きな影響を及ぼすだろう。

１年前、鳩山政権下で金融大臣（郵政担当）の亀井氏が、
郵貯の預け入れ限度額を、１０００万円から、一挙に２０００万円に増額する案を発表した。
国会を通過することにはならなかったが、これは、
　　年金の取り崩しを補うためにも、郵貯の預金残高を増やしておかねばならない、
という状況を物語っている。
実際には、郵貯の残高も、年々減っている。
あまりの低金利に、預金者は預金を取り崩して他の投資に向けているのである。
多くが海外の高金利に向かっている。
国債の利払いを避けるために、ゼロ金利を続け、
国民の貯蓄意識に応えることを怠ってきたツケ、と言えよう。

年金も郵貯も、何時までも国債を引き受けられる訳ではない。
ある日、国債が売れ残る、つまり、完売できなかったらどうなるか。
債権が売れなければ、金利を上げるしかない。
金利が上がったら、利払いで国家予算は吹っ飛ぶ。
そういう時限爆弾の上で、今の日本は国を経営しているのである。
３７兆円の税収しかないのに、９２兆円の予算を国会に提出する現政権。
借金の上積みに、余りにも無神経すぎる。


　さて、私達は、どのように備えるべきか。


仕事を探している人は、
求職活動の土俵が、一瞬にして様変わりする事態も想定しておいた方がよい。
山積みの国債や地方債を前に、公務員の給与カットやリストラも、現実のものになる。
様々の社会支援（生活保護等）も維持は不可能となる。
文化生活は、原始生活に戻るのである。
公の支援で生きるのではなく、私の自助で生きてゆくのである。

出来れば、どんな仕事でもよいから、職に就いておきたい。
給料が安くても、仕事が厳しくても、職場の人とのつながりが有る、
というだけでも、孤立の中で不安に取り巻かれるよりも良いのではないか。
信用できる人が身近に居る、という状況だけでも用意しておきたい。
誠実に仕事に取り組み、信用される人間になっておきたい。
支えあえる言葉を交わせる場が、イザという時の拠り所になる。

資本主義の原点。金（仕事）を縁にして繋がりあう、とでも言えよう。
　　要領よく金を稼ぐのに腐心するよりも、
　　丁寧な仕事をして、人間としての信用を築いてゆきたいものである。
資本主義の原点は信用だ、と考えるのだが、どうだろうか。

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